中古車を購入する際には、中古車購入費用だけでなく各種税金を支払う必要があります。しかし、購入時にどのくらいの税金がかかるのか気になるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで本記事では、中古車を購入するのにかかる税金を詳しく紹介します。中古車の購入を迷っているという方は、ぜひ参考にしてください。
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車に課税される税金の種類とは
まずは自動車に課税される税金の種類から解説します。自動車に課税される税金には、自動車税、自動車重量税、環境性能割、消費税などがあります。税金によって支払うタイミングが違うので注意が必要です。下記からは、それぞれの税金について詳しく解説します。
消費税
消費税は、物やサービスを購入する際に支払い義務が発生する税金です。日常生活でも支払う機会が多いものです。中古車購入時には、購入のタイミングで本体価格の10%の消費税が請求されます。なお2023年では10％を基準としています。
自動車税
自動車税は、自動車の所有者が支払う必要がある税金です。中古車購入後は、1年に1度支払う必要があります。具体的に支払わなければいけない金額は所有している車の排気量によって変わり、排気量が少ないほど安く、多いほど高くなります。軽自動車の場合は一律1万800円です。
自動車税は毎年4月1日の時点で発生し、原則として5月末までに支払う必要があります。なお、軽自動車の場合は軽自動車税という名前となっています。
自動車重量税
自動車重量税は、名前の通り所有している車の重さによって金額が決まる税金です。車の製造から時間が経ち、古くなるほど高くなります。自動車重量税は車検のタイミングで収める必要があり、車検の有効期間年数分まとめて料金を支払う必要があります。おおよそ4,000円～7,000円ほどです。
環境性能割
環境性能割とは、自動車取得税に代わり誕生した税金です。環境性能割の税率は、車の環境性能によって決まります。購入時の1回のみ請求され、新車を購入するにしても中古車を購入するにしても変わらず支払う必要があります。
実際にかかる税金を計算してみよう！
中古車を購入したらどんな税金がかかるのか把握できたら、次は実際に購入する際にどのくらいの税金がかかるのかを計算してみましょう。全てまとめて計算するとわかりづらくなってしまうため、1つ1つ計算し最後に合算することがおすすめです。
消費税
消費税は、車両価格の10%です。中古車を購入する際のみ発生します。現在では消費税込みの価格での価格表示が推奨されているため、基本的には自分で計算しなくても記載があるかと思います。消費税が含まれていない場合は「車両の価格×10%」で計算可能です。
自動車税
自動車税は購入時には発生しませんが、車を購入後年に1度4月ごろに支払う必要があります。自動車税は車の排気量で決定するため、車検証をチェックしましょう。
軽自動車は1万800円、1000cc以下は2万5,000円、1000cc超1500cc以下は3万5,000円、1500cc超2000cc以下は3万6,000円、2000cc超2500cc以下は4万3,500円、2500cc超3000cc以下は5万円、3000cc超3500cc以下は5万7,000円、3500cc超4000cc以下は6万5,500円、4000cc超4500cc以下は7万5,500円、4500cc超6000cc以下は8万7,000円、6000cc超は11万円となります。
自動車重量税
自動車重量税は車検のタイミングで支払う必要がある税金です。普通車の場合新車～12年までは0,5トンごとに4,100円、13年～17年までは0,5トンごとに5,700円、18年以降は0,5トンごとに6,300円かかります。軽自動車の場合は重量関係なく、新車～12年までが3,300円、13～17年までが4,100円、18年以降が4,400円です。
環境性能割
環境性能割は「車両の価格×環境性能割税率」で計算することが可能です。購入時の1回のみ請求され、税率は性能によって変わります。なお、50万以下の場合は環境性能割は発生しません。
エコカー減税対象車なら税金が安くなる？
エコカーと呼ばれる環境に配慮した車であれば、環境性能割や自動車重量税で減免制度を受けることができます。そのため、少しでも支払う税金を安く抑えたいのであれば、エコカーを選んでみることもおすすめです。
しかしエコカーと呼ばれるような車は、一般的な車と比べて車両販売価格自体が高額になるケースが多いです。エコカーを選んだ方が得なのか、選ばなかった方が得なのかは車の使い方によって大きく変わってくるため、自分にあった車を選ぶようにしましょう。
税金を滞納した場合どうなるのか
通知書を受け取ったのに忘れてしまい税金を滞納してしまうと、どうなるのでしょうか？通知書を一度受け取っているにも関わらず支払わずにいると、最初は再度通知書が自宅へ届きます。納税期限は、5月末と決まっており、通知書の有無にかかわらず5月末までに納税をしなければ滞納という扱いになってしまうので注意しましょう。
滞納という扱いになってしまうと滞納金が発生し、滞納金が上乗せされた督促状が再度届きます。督促状を受け取っても納税をしないでいると、差し押さえをする旨の通知書が自宅に届き、期限が来たら自宅にある財産を差し押さえられてしまうので注意が必要です。
税金を支払うことは国民の義務のため、支払わずに逃げ切ることはできません。支払わずに放置を続けると、最終的に自宅まで財産の差し押さえられてしまうため、絶対に滞納しないようにしてください。自動車税を支払うほどの余裕がないのであれば、レンタルであったりリースであったり他の方法を利用するようにしましょう。
まとめ
本記事では、中古車購入時にかかる税金について紹介しました。中古車購入時には、自動車本体だけでなく自動車税や自動車重量税といった税金でもお金がかかります。税金を支払うことは国民の義務であり、支払わずに免れる事は出来ないので注意しましょう。
請求が来た際に無視を続けると、滞納金が発生してしまったり最悪の場合財産が差し押さえられたりします。税金の支払いは必ず期限内に行うようにしてください。
